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23.02.21TDB調査 日本企業の16％がロシア事業撤退
帝国データバンク（TDB）は20日、「日本企業のロシア進出状況調査」を発表、ロシアのウクライナ侵攻から1年で日本企業の16％がロシア事業から撤退していることが判明した
ウクライナ侵攻直前（2022年2月時点）にロシアへの進出が判明していた国内上場企業168社のうち、2月19日までにロシア事業の停止や制限・撤退を新たに発表・公開した企業は、全体の約半数にあたる79社で判明した。撤退企業は22年8月時点まで10社に満たなかったものの、今年2月までの半年間で新たに約20社の撤退が判明した。大手完成車メーカーや関連企業などを中心に、一時的な事業停止措置から完全撤退、事業・現地子会社の売却といった、恒久的な脱ロシア対応へと移行しつつある。
（オーシャンコマース提供）
