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日本貿易振興機構（ジェトロ）は09年度日本企業の海外事業展開に関するアンケート調査結果を発表した。それによると、日本企業の海外での事業拡大意欲は金融危機の影響から着実に回復、中国をはじめアジアを再評価する動きが強まっており、FTA（自由貿易協定）／EPA（経済連携協定）の利用も上昇傾向をみせ、今年1月に発効したASEAN・インドFTAで多くの企業が利用に前向きな姿勢を示した。
調査は昨年11〜12月、ジェトロメンバー企業3,110社を対象に実施、935社から回答を得た。回答企業のうち、海外拠点をもつ企業は62.1％で、所在地は中国が74.9％（435社）ともっとも多く、次いで米国の44.8％（260社）、タイの38 ％（221社）が続いている。
海外での今後3年程度の事業展開方針は、「事業の拡大を図る」との回答が前回調査の50.3％から56％へ増加、機能別（販売、生産、研究開発）では、中国をはじめアジアNIES、インドネシア、ベトナムなどでの販売機能拡大志向が強まっている。
また、09年11月時点で発効している日本の9つの主要FTAの優遇税率活用状況は、33.8％が「利用／利用を検討」と回答、08年調査の27.5％を上回り、FTA利用が上昇傾向にあることが分かった。
個別FTAに利用率をみると、輸出では「検討中」を含め日本?チリが5割近く、日本?タイ、日本?メキシコが4割、輸入は日本?ベトナムが4割、日本?ASEANが4割近くに達し、将来は利用率が高まる可能性があると指摘している。
アジア・大洋州地域で発効している第三国間FTAに利用状況では、もっとも活用されているのがAFTA（ASEAN自由貿易地域）で、実際に貿易をおこなっている企業の3分の1が活用、また09年11月時点で発効が見込まれていたFTAの利用を予定している企業は、ASEAN?インドが46.8％と半数近くが前向きな姿勢を示し、とくに「化学」(13社中11社)、「自動車／自動車部品／その他輸送機器」（10社中7社）などで利用に向けた積極姿勢が目立った。
