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AEO 制度の改善を含めた「関税法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案」が23日の衆議院本会議で可決され、今後参議院に送付される。同法案は16日の衆議員財務金融委員会で採択(可決)されていたもので、引き続き参院の財務金融委員会で審議、採決されると参院本会議の可決を経て国会で成立する。

同法案はAEO制度でAEO倉庫業者/AEO通関業者がAEO事業者を自主的にとりやめるための届出手続き整備のほか、水際取り締まり強化などのための罰則水準見直しなどを対象にし、4月1日施行を目指している。


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