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23.12.05インドネシア商業省、輸入手続き厳格化
日本貿易振興機構（ジェトロ）のレポートによると、インドネシア商業省は11月24日、輸入規制の改正案に関するオンライン説明会を実施した。現在は商業大臣令2022年第25号で輸入時に求める要件をHSコードごとに規定しているが、今回の法改正が成立すると、輸入時に求める要件の水準が引き上げられ、輸入手続きが厳格化される見込み。説明会で具体的な公布日の明言はなかったものの、改正は最終調整段階にあるとの説明もあり、改正法施行のタイミングには十分に注意を払う必要があるという。
具体的には、エレクトロニクス、伝統医薬品、健康補助食品、化粧品、繊維製品、玩具、靴、服飾雑貨、バッグ、プラスチック原材料など各カテゴリーの特定のHSコードについて、（1）輸入承認の取得の義務化（2）ポストボーダー検査からの対象除外などを行い、これにより輸入承認の取得が必要な品目を拡大するとともに、輸入承認などを取得していることを輸入通関時に疎明する必要がある品目を拡大することになる。また、特定の中古品についても、新たに輸入禁止品目に指定することとなるほか、輸入可能な中古品の範囲も見直し対象となる。
この改正の対象となるのは、API-U（一般輸入ライセンス）所持者だけではなく、API-P（製造業輸入ライセンス）所持者が行う輸入も含まれている。その影響を受ける関係者も少なくない。
（オーシャンコマース提供）
