23.12.18製造業の事業展開先、インドが首位

国際協力銀行（JBIC）は14日、わが国製造業企業の海外事業展開の動向に関するアンケート調査の結果を発表、今後3年程度の有望な事業展開先国については、インドが幅広い業種で支持を拡大し得票率で他を引き離す形で首位を維持した。中国は、米中対立の長期化・中国経済の減速など、様々な懸念の高まりを背景に2年連続で得票率を落とし3位に後退。米国は、マーケットとしての評価は高いものの、足元の労働コストの上昇などが響き、得票率の減少につながった。米中の得票率の減少分がASEAN上位国やメキシコなどに分散し、脱中国の受け皿としての期待が高まるベトナムが初の2位となった。

今回の調査は、今年年7月に調査票を発送し、9月にかけて回収した（対象企業数987社、有効回答数534社、有効回答率54.1％）。

昨年度はコロナ禍からの回復の兆しが見える結果となったが、今年度も2022年度の海外生産比率、海外売上高比率ともに昨年度比で上昇し、回復傾向を維持した。しかし、ロシアによるウクライナ侵攻、米中対立の長期化に伴う地政学リスクの高まり、中国経済の減速傾向等を背景に、2023年度の実績見込みは海外生産比率及び海外売上高比率ともにほぼ横ばいで推移する見通しとなり。今後の事業展開姿勢も国内外ともに昨年度比慎重な動きとなった。

約9割の企業が、エネルギー、材料、部品などの世界的な価格高騰の影響を受けていると回答、エネルギー使用の抑制や経費削減等の対応を迫られている。また、約7割の企業が価格転嫁を実施していることが分かったが、取引先からの理解が得られないことや、他社との競合があること、などの理由で価格転嫁を進められない企業もみられたという。


（オーシャンコマース提供）

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