10.03.26国交省が08年の倉庫業経営指標発表

国土交通省はこのほど主要倉庫業者の2008年度の実態をもとにした倉庫事業経営指標を公表した。規模別に抽出した倉庫業者306社（普通倉庫142社／冷蔵倉庫115社／その他の倉庫業49社）の調査結果をとりまとめたもので、そのうち普通倉庫業は経常損益が保管部門で約2割減、荷役部門ではほぼ横ばいとなり、経常収支率については5年連続で黒字となっているものの101.5％と前年度（102.1％）に比べ0.6ポイント低下した。一方、冷蔵倉庫業は経常利益が保管部門で約2割減ったが、荷役部門では大幅に増加、経常収支率は過去5年以上黒字を続けながらも107.0％と前年度（107.8％）に比べ0.8ポイント低下している。

普通倉庫業については、142社中、黒字決算は121社と全体の85.2％となり、98年度以降黒字決算事業者の比率は80％以上で推移。1社平均の事業別営業収益構成は、全営業収益 78億のうち普通倉庫業部門が15.32億円（シェア19.6％）、貨物自動車運送（トラック運送）事業部門が13.8億円（17.6％）、港湾運送事業部門が11.58億円（14.8％）、不動産賃貸業部門が7.48億円（9.6％）などで、トラック運送部門、港運部門と貨物利用運送事業部門の割合がそれぞれ10％以上を占めている。

冷蔵倉庫の経営状況は、115社中黒字決算が94社と81.7％を占め、02年度以降黒字事業者の比率は80％以上で推移している。1社平均の事業別営業収益構成は全営業収益71.55億円のうち冷蔵倉庫業部門は14.67億円（シェア20.5％）、食品事業分門41.6億円（58.2％）、貨物利用運送事業部門4.98億円（7％）、不動産賃貸業部門7,647万円（1.1％）、凍結・製氷事業部門6,023万円（0.8％）などで食品部門が6割を占める。

冷蔵倉庫業の営業収益は新規稼働施設が収益増加に寄与したことなどから前年度に比べ3％増加、兼営部門では貨物利用運送事業部門の貨物量減少で35％も減っている。

---