10.03.29海外運送事業者のAEO取得支援調査の結果が明らかに

物流関係官民合同の“安全かつ効率的な国際物流施策推進協議会”は26日「諸外国の運送事業者に係るAEO取得支援調査」結果を報告した。 AEO制度の内容・運用については各国・地域間での特長などに相違があること、またAEO取得によるベネフィットは米国・ EUいずれも物流ビジネス上不可欠な資格要件との認識が浸透しているとし、通関プロセス/セキュリティ検査などの直接ベネフィットはすでに電子申告で行っている事業者にはそれほどでもないが、それ以外の事業者にはメリットとなり得る、などの結果を示した。染矢国交省政策統括官は「メリットの面では制度上の予想と実際の事業者の受け止め方に相違がある」とも語った。

調査結果によると、制度内容では AEO資格カテゴリーの設定が国によって異なる（米国型/ EU型/日韓型の3タイプ）ほか、米国は輸入のみ、他の国・地域は輸出入双方を対象にしている。運用状況については、制度運用年数の違いなどから参加企業数が国・地域によって大きく異なり、 EUは制度開始初期段階で税関もまだ学習段階との指摘があった。

資格認証項目/取得プロセスに関しては、米国は C-TPATへの参加自体は容易で、参加後のセキュリティレベルを維持させるための実地検査（Validation）を重視し、 EUは AEO取得時の審査をかなり厳格に実施、審査内容・姿勢は加盟各国でバラツキがある。

一方で AEO取得のベネフィットでは、米国、 EUのいずれの事業者も大口顧客との取引継続、新規開拓のために取得が不可欠と認識しているなどとした。

この調査は 2月にかけ米英独蘭の 4カ国を対象に日本の運送事業者が海外でのAEO制度利用を促進させる目的で実施した。

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