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先週は中国の春節連休期間で上海輸出コンテナ運賃指数(SCFI)、中国輸出コンテナ運賃指数(CCFI)の発表はなかったが、太平洋航路は連休前の出荷ラッシュが終了し、輸送需要が減少、8〜10週間連続で上昇したスポット運賃が下落に転じた後、2月末から3月初旬まで荷動きが減少し、当分の間、運賃も横ばいを予想している。

北米航路はロングビーチ港とロサンゼルス港ともに1月のコンテナ取扱量が前年同月比で急増したが、昨年の年末商戦以降、米国の小売り売上高が減少、1月は前月比0.8%減、前年同月比0.4%減少した。

一方、船社は紅海危機による運賃急騰の余波と需要・供給の不確実性により、サービスコントラクトの契約更改を可能な限り遅らせており、3月にロングビーチで開催予定のTPM会議後に交渉を開始する見通し。
 米国政府はイエメンの反政府組織フーシ派をテロリストとして指定し、金融制裁を発動した。

一方、欧州連合(EU)は紅海の安全を取り戻す目的で、ベルギーのブリュッセルで会議を開催し、アスピデス(古代ギリシャ語の「盾」)作戦と名付け、4隻以上のフリゲート艦からなる艦隊を数週間以内に派遣すると発表した。


(オーシャンコマース提供)


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