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24.05.17米政府、中国製G.クレーンに25%追加関税
バイデン大統領は14日、米国通商代表部（USTR）に対して、鉄鋼・アルミニウム、半導体、電気自動車（EV）、バッテリー、重要鉱物、太陽電池、ガントリークレーン、医療製品など戦略分野で、1974年通商法301条に基づく対中追加関税（301条関税）の関税率を引き上げるよう指示、追加関税率の引き上げの具体的な日時やHTSコードは示されていないが、ガントリークレーンについては25%の追加関税を賦課することになっており、上海振華重工業 (ZPMC) やKonecranes（フィンランド）の中国製ガントリークレーンも含まれ、米国のコンテナターミナルの運営にも影響が及ぶことになる。
今回の追加関税賦課は、米国の労働者、企業、サプライチェーンを守るための広範な戦略の一環で、対象となったガントリークレーンは、米国の港の安全性と中国製の港湾荷役機器による潜在的なサイバーセキュリティの脅威に対する懸念が高まる中で発表された。
（オーシャンコマース提供）
