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24.06.13日港協久保会長、国際戦略港湾で国に期待
日本港運協会、日本港湾福利厚生協会、港湾労働安定協会、港湾貨物運送事業労働災害防止協会の4団体は12日、港運関係団体合同懇親会をパレスホテル東京で開催、日港協の久保昌三会長（写真左）は冒頭のあいさつで「国際コンテナ戦略港湾政策については、国内にとどまらないアジア広域集荷に向けた取り組みが進むとともに、積み替え機能強化に向けコンテナターミナルの一体運用、保税制度を利用した流通加工、再混載機能の強化など新たな取り組みが目白押しで、引き続き国が力強く推進することを期待している」と述べた。
また「国内外の情勢は、ウクライナ、パレスチナなど混迷する中、海運では紅海の治安悪化による船舶の喜望峰迂回、水不足が深刻化したパナマ運河の通航制限などの影響が懸念、世界のサプライチェーンの混乱、海上運賃の高騰などが再燃の兆しが見え始めている。相対的に荷量が少ない日本発着コンテナ船の調整も出始めた」と指摘した。そのような中「今年2月に国際コンテナ戦略港湾政策の最終とりまとめが公表、今までの政策の棚卸しと再構築が進み、フィーダー網の充実の取り組みは成果が上がっている」と評価、今後のアジア域内から日本の戦略港湾へフィーダー輸送する取り組みについては、政府が積極的に関わることに期待を示した。
（オーシャンコマース提供）
