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24.07.04国交省調査、国際コンテナ戦略港湾の集貨拡大
国土交通省港湾局は、2023年度全国輸出入コンテナ貨物流動調査をもとに、日本の国際海上コンテナ物流動向の分析結果をまとめ、国際コンテナ戦略港湾政策の取り組みを推進している中、今回調査で前回の18年度調査と比較して、輸出入における国際戦略港湾の利用率が増加したほか、長距離輸送（北米・欧州・中南米・アフリカ・大洋州方面）貨物における国際フィーダー航路の利用率が増加したと発表した。
同局は、日本発着の国際海上コンテナの流動を詳細に把握するため、5年に1度「全国輸出入コンテナ貨物流動調査」している。輸出は国内の生産地から海外の仕向国（最終消費国）までの流動実態と輸入は海外の原産国から国内の消費地までの流動実態を、23年11月1日から30日までの1ヶ月間に通関申告した海上コンテナ貨物全量（空コンテナの流動は含まず）を調査した。
この結果、日本の外貿コンテナ貨物取扱量の港湾別のシェアは、国際戦略港湾（京浜港・ 阪神港）の割合が59.7％となり、前回調査（57.7％）から増加した。また外貿コンテナ貨物量の国別（仕向国・ 原産国別）のシェアは、前回調査と比較して中国・韓国などが減少、インド・ベトナムなどが増加した。国際戦略港湾である京浜港は東日本全体、 阪神港は西日本全体をそれぞれ背後圏としており、引き続き、日本の輸出入を支える基幹インフラとして機能していることがわかったと指摘している。
（オーシャンコマース提供）
