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24.08.06トルコ、EU-ESTに匹敵する独自の排出量取引制度を検討
トルコ政府はEU排出量取引（EU-ETS）に匹敵する排出量取引制度を検討中で、10月から試験的に開始される予定だという。これが実施されると船主が課税を回避する手段としてトルコの港を利用することができなくなる。
今年1月に導入されたEU-ETSは、毎年1～12月のGHG排出量をモニタリングし、翌年3月31日までの検証を受けGHG排出量を登録国の管轄当局に報告、GHG排出量に応じて排出枠（EUA）を購入、9月30日までにEUAを償却、管轄当局から確認を受ける必要があり、EU加盟国間の航海は排出量の100%が対象だが、EUとEU以外の港湾間は排出量の50%が対象で、最初の2年間は軽減措置が講じられ、2024年は対象となる排出量の40%、2025年には70％、2026年には100％に拡大されることになっている。
ただ、EU海域から300海里以内にあり、入手可能な直近12カ月間データから、総コンテナ輸送量の65%以上がコンテナ積み替えと判断される港は、EU-ETSにおける寄港地から除外される「隣接する積み替え港」（NCTPs）に指定、アジア発コンテナ船がEUの港に寄港する前NCTP1sで積み替えしてもEUの港までの排出量のみを支払えば済むことになる。
エルドアン大統領の承認を得て、トルコによるEU-ETSと同様の制度が実施されれば、抜け穴がふさがれ、年間1,000万トンのCO2排出量が規制されることになるとしている。
（オーシャンコマース提供）
