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24.08.29国交省港湾局25年度概算要求、総額は3,142億円
国土交通省港湾局は25年度予算の概算要求を公表、これによると要求額は総額3,142億円で24年度予算比19％増、うち国際コンテナ戦略港湾の機能強化に国費797億円（対前年度予算比26％増）、また国民の安全・安心の確保に、港湾整備事業として国費1,349億円（同25％増）、港湾海岸事業に国費178億円（同20％増）を要望している。
23年7月に名古屋港で発生したサイバー攻撃によるシステム障害に対応、新規で港湾のサイバーセキュリティ対策の強化を要求、港湾運送事業者などの対応能力向上への支援、制度的措置などのフォローアップとさらなる検討、海外のサイバー攻撃事例の情報収集・分析などに取り組む方針だ。
事業別にみると、公共は港湾整備事業（国費）に2,914億円（同19％増）、港湾海岸事業（国費）に182億円（同20％増）、災害復旧事業など（国費）に14億円（同横ばい）で、公共合計3,110億円（同19％増）、非公共事業は32億円（15％増）を要求した。
国際コンテナ戦略港湾の機能強化では、集貨、創貨に取り組むほか、大水深・大規模コンテナターミナルの形成で競争力強化を図るとともに、ヒトを支援するAIターミナルの実現に向けた取り組みを推進する。
国際戦略港湾競争力強化実証事業や遠隔操作RTGの導入促進、次世代コンテナターミナルの構築に向けた港湾技術開発の推進、遠隔操作RTGの導入促進、コンテナターミナルのゲートシステムの高度化などを図る。
（オーシャンコマース提供）
