24.10.08IMO MEPC82、GHG削減ルール合意へ交渉継続

国土交通省によると、国際海事機関（IMO）は、9月30日～10月4日、ロンドンで第82回海洋環境保護委員会（MEPC 82）を開催、国際海運からの温室効果ガス（GHG）削減のための新たなルールの合意に向けた交渉が行われ、各国提案をまとめた条約改正案を作成したほか、船舶バラスト水規制管理条約の包括的な見直しなどの船舶の環境対策に関する今後の議論の方向性をとりまとめた。

現在、IMOでは、目標を達成するための、国際海運からのGHG削減のための新たなルールの導入に向けた議論が進められており、今会合では、日本が欧州と共同提案した、船舶からの舶用燃料のGHG強度（エネルギー当たりのGHG排出量）を規制する制度と船舶からのGHG排出に課金しゼロエミッション燃料船への還付を行う経済的手法である課金・還付制度の両方からなる条約改正案を含む各国提案について審議、これらをまとめた条約改正案を作成した。

ただし、条約改正案に関しては、（1）舶用燃料のGHG強度規制について、GHG強度の計算方法、規制水準、規制への代替適合手法、柔軟性措置（超過達成分の未達成船との融通、未達成時の拠出金支払い）の導入是非、途上国関連航路への優遇適用の是非などが今後の検討課題となっており、また、（2）課金・還付制度について、船舶からのGHG排出への課金の導入そのものへの反対意見もあり、導入是非を含めて引き続き検討することになった。次回会合（来年4月）での条約改正案の承認に向け、2回の作業部会の開催に合意、引き続き合意形成に向け交渉していく。

また、窒素酸化物（NOx）、硫黄酸化物（SOx）の排出規制海域（EPA）に、カナダ北極海域とノルウェー海域を追加するMARPOL条約附属書VIの改正案が採択された（発効日は2026年3月1日）ほか、 船舶バラスト水規制管理条約に関して、バラスト水処理設備の運用中の性能維持に必要な対策等について議論し、次回会合（来年4月）に向けて通信部会において引き続き検討することになった。


（オーシャンコマース提供）

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