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日本港運協会と全国港湾労働組合連合会/全日本港湾運輸労働組合同盟は4月2日開いた6回目の港湾産別労使中央団交も進展なく同日午後いったん中断、3-4日の土休日をはさみ長期“休憩”状態のまま5日午前11時に団交を再開することになった。労働側はすでに6大港を対象に5日18:00〜 6日始業時(08:00)の夜荷役/時間外就労拒否を内容とする第2波ストを通告済みで、5日の時点で事態回避に向け日港協がどう対応するか大きなヤマ場を迎える。

この日は団交の前に今後の団交の進め方を含めて労使三役折衝を1時間半近く重ねたうえで3時20分に平場の団交に切り換えたが、労使双方の話し合いは大きく開いたままいったん休憩に入り、その状態のまま話し合いのテーブルにつくことなく 5日午前の再開という結果になった。
労働側が港運料金の認可制から届け出制移行など規制緩和によるひずみがいま表面化し労働対策全般へのしわよせがきているとの基調で、日港協側に対行政への道筋を求める一方、ユーザー対応を強めているが日港協の具体的な回答がないと反発している。


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