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25.09.12ジェトロ調査・米関税措置で日系企業半数、競争力低下懸念
日本貿易振興機構（ジェトロ）は、米国トランプ政権の関税措置に関するクイックアンケート第2弾の調査結果を発表、米国による追加関税措置が米国市場での競争力に与える影響については、「関税にかかわるコストにより、競争力が低下する」とした回答が49.6％と最も多く、一方、関税措置への対応は、価格を含む取引条件などの「現状維持」が48.0％と全ての選択肢の中で最多を占めた。
4月に日本企業など7,589件を対象として大規模アンケートを調査したが、その第2弾。今回、日本企業など3,234件の回答を得た。変化の激しい関税政策に対して、影響を見極められないとした企業も多く、「影響不明・判断できない」との回答は47.0％に達した。関税措置への対応策として「価格転嫁」を挙げた回答者は全体の37.7％に上る一方、実際に「価格転嫁した／できる見込み」と答えたのは9.6％にとどまった。また、全体の48.5％は実際に「価格転嫁できるか不明」と回答し、企業にとって価格交渉の見通しが不透明な状況が続いていることがわかった。
（オーシャンコマース提供）
