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25.10.15EU、米のIMO NZF支持国制裁に対し反論
欧州連合（EU）は12日に声明を発表、国際海事機関（IMO）の「ネットゼロ枠組み」NZF）への支持を再確認し、これを支持する国への制裁を警告した米国の脅威を正面から反論した。NZFは重要なマイルストーンであり、IMOで採択されることを促した。
IMOは10月14～17日に開催する海洋環境保護委員会（MEPC）の臨時会合で海運産業に対する世界初の炭素税導入を議論、EUは27の加盟国を代表して当該提案の核心的な支援者として名乗りを上げたが、一部加盟国間の立場の相違により、内部に亀裂の兆候が現れていると伝えられている。
EUは米国の脅威にもかかわらず、気候変動対応のための国際的な協力の重要性を強調し、IMOの炭素税導入が海運産業の持続可能性を高めるために不可欠だと主張している。
一方、米国政府はIMOの炭素税計画を「欧州が主導する新植民地主義的取り組み」と強く批判、特に、これを支持する国の船舶、旗国登録、所有者、運航者、および当局者に対して金銭的罰則と制裁を課すと脅しをかけている。
（オーシャンコマース提供）
