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25.11.26トランプ関税の影響 製造業4割超が減益 TDB調査結果
帝国データバンク（TDB）は、全国2万5,111社を対象に「トランプ関税による業績への影響」に関するアンケートを、10月20日〜31日の期間、インターネットで調査、約3分の1の企業が減益を見込み、とくに製造業は4割超が減益を想定、増益を見込む企業は0.7％にとどまっている実態が判明した。
同調査の有効回答企業数は1万427社（回答率41.5％）。日米政府間での関税交渉の結果について、自社の2025年度業績にどの程度影響があると見込んでいるか質問したところ、5％未満の「軽微な減益を見込んでいる」企業が18.3％、5〜10％程度の「やや減益を見込んでいる」企業が12.1％、10％以上の「大きな減益を見込んでいる」企業が3.0％となり、合わせると企業の33.4％が「減益を見込む」ことが判明した。
企業からも「トランプ関税の影響により購買意欲が低下し、顧客は投資に対して慎重な姿勢がみられる」（建設、宮城県）などの声が複数あった。他方「影響はないと見込んでいる」企業は31.5％と、一定数の企業がトランプ関税に影響がないと想定していた。なお、影響が「分からない」とする企業（34.4％）も3割台となり、企業の見解は、「影響なし」「減益」「不明」の3つが均等に分かれる結果となった。これに対して、「増益を見込んでいる」とする企業は0.7％と僅少にとどまり、関税交渉が企業活動にプラスに働くケースは極めて限定的だ。
（オーシャンコマース提供）
